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ニュース評論

安倍首相辞任へ

安倍首相ついに辞任ですか・・・

理由はあれこれ言われていますが、最後まで中途半端に終わってしまいましたね。やめるならもっと早く辞める、続けるなら続ける。

ほとんどメディアによるいじめ状態になってましたが、あれだけ閣僚の不祥事&年金のゴタゴタがあれば精神的にまいってしまうよね。
若さかお坊ちゃまか・・・、もっと毒がないと首相という重責はつらいのかな。


ニュースは既に次の総裁選に移りつつあるけど、テロ特措法はどうなるんですかね。
メディアも民主党も民意民意って鬼の首を取ったように五月蠅いけど、テロ特措法については産経さんの調査によると派遣延長賛成が多数なんですけど?
自分たちに都合の悪い民意はスルーですか、そうですか。

それと地方議員となると自由党も民主党も関係なしにドロドロですけど、事務所費もろもろ。


政権交代結構ですけど、なんか任せられない民主党。
そして根本的な原因はメディアに振り回される日本国民の民度の低さ。

以上、独り言でしたw

 



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【柳沢発言】遊んでないで仕事して下さい┐(´д`)┌

まず断っておきたいことは、「女性は産む機械」という言葉は不適切であり、これを擁護するものではありません。

今話題の話だけど、ここまで執拗に騒ぎ立てる必要があるのだろうか?
「女性は産む機械」はナンセンスな言葉であるけど、完全にこの「言葉」だけが一人歩きして国会を混乱に陥れてる。

政治家の失言は残念ながらよくあることだけど、同時に言葉が独り歩きして「失言にされてしまう」こともよくある。
前後の言葉、話し全体を聞けば失言でも何でもないのに失言にさせられてしまう。

昨日町村前外務大臣が「言葉狩り」と批判していたが、今回の騒動はどうなのだろうか。




「15から50歳の女性の数は決まっている。
産む機械、装置の数は決まっているから、
機械と言うのは何だけど、
あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」


これが柳沢発言の本文だが、それほど酷いことを言っているのか?
これをみれば「女性の人数は決まっているのだから、あとは一人一人に頑張ってもらって子供を生んでもらうしかない」と読み取れる。別に小子化問題を語ってるにすぎない。

しかしながら本文の具体的な内容は取り上げられず、女性を軽蔑するような意味に捉えられている。

スポーツ選手の怪我を「故障」と呼んだりサラリーマンを「歯車」と呼ぶなど、人を機械に例える言葉はいくつもある。
ただ女性の「出産」という神聖でデリケートなことを機械に例えるのはナンセンスだろう。


それが国会の予算審議を止め、大臣の辞職を要求するほどのものとは到底思えない。
柳沢大臣は発言について謝罪し訂正している。

批判されるべきはこの発言を拡大解釈して大事な予算審議をストップさせている野党だ。
特に自称女性代表の社民党議員は見ていて不快だ。


国民は過去の「牛歩戦術」のような子供の喧嘩みたいな野党を求めているのではない。
もっとレベルの高い議論と議論をぶつけ合わせて、国民にとってより良い社会を構築して欲しいのだが・・・やってることは「反対のための反対」やつまらない言いがかり。
自分は保守的な人間だけど、はっきり言って民主党より共産党の方が期待できる。与野党が入れ替わることは当分無いだろうな。

確かこのことで幹事長会談するんだっけ?
これ以上審議拒否するんだったら野党の皆さん、給料(税金)返して下さい。仕事してないんだから。




と こ ろ で 民主党のみなさん。

こんなビックリニュースが出てますけど。
出産を「生産性」と発言した菅氏

 女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求めて躍起になっている民主党だが、同党の菅直人代表代行が「(愛知や東京は)子どもを産む生産性が最も低い」と、女性を機械と結びつけたような発言をしていることが明らかになった。

 菅氏は、愛知県知事選が告示された1月18日に名古屋市東区で演説を行い、「愛知も東京も経済がいい。生産性が高いといわれるが、ある生産性は、一、二を争うぐらい低い。子どもを産む生産性が最も低い」(1月19日付「朝日」名古屋地方版)と述べたという。この発言は、子どもを産む崇高な行為を経済的な生産と同列視したもので、菅氏もまた、女性を“子どもを産む機械”のように認識していることをはしなくも露呈している。

 菅氏はその後、厚労相の件の発言を、鬼の首を取ったように取り上げ、政府・与党批判を繰り返しているが、菅氏にいったい批判する資格があるのか。

 この菅発言を知った同党幹部は、あわてて菅氏に「出生率を生産性と結びつけて使わないよう要請したという」(2月6日付「東京」)。柳沢氏の発言は当然、極めて不適切なものだが、身内の都合の悪い発言にはフタをして、他人ばかり攻撃する民主党のやり方こそ、不見識と言わざるを得ない。 (治)



なぜ公明党のHPを覗いているかは秘密です(ぇ

どうするのかな┐(´д`)┌

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韓国vsヘッジファンド、反撃の狼煙か玉砕攻撃か?

久々に経済ネタでも。
北朝鮮をめぐる6ヵ国協議で揺れる朝鮮半島ですが、もう1つ地味に韓国経済を崩壊させかねない事態が起こっているんですねぇ。

どんな状態かを簡単に書くと、1997年〜1998年に起こった『アジア通貨危機』で韓国経済メチャクチャになって、日本に支援してもらってIMF(国際通貨基金)の管理国となってしまった時と同じような状態3秒前ってところです♪

会社が倒産するってのは、仕入れた商品の代金支払いや借金が返せなくなるのが基準な訳ですが、国家レベルで倒産(債務不履行:デフォルト)しちゃうってとこです。
ただ国を倒産させる訳にはいかないので、悪名高いIMFがしゃしゃり出てくるのです(ぇ

今回の韓国の件は、ヘッジファンドが為替を利用して金儲けしていて、韓国政府はヘッジファンドと対決しなければいけない訳です。
しかしながら韓国政府は対決どころか迷走していて、むしろ金儲けの手伝いしちゃってるんですね。

それに加え、韓国国民やメディアの多くはこの状態の意味を理解していないorz
韓国の通貨は「ウォン」って言うんですが、現在の危機的状況では「ウォン高ドル安」であって、GDPをドルで計算するとウォン高になればなるほどGDPは増えちゃうんですが、それに大喜び・・・。
それ、喜ぶところちゃうよ(;´Д`)


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米タワーレコード経営破綻

何でもアメリカのタワーレコードが経営破綻したそうです。



米タワーレコードが破たん、ネット配信に押され



米CD・レコード販売大手「タワーレコード」を経営するMTS(カリフォルニア州サクラメント)が米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を米デラウェア州の連邦破産裁判所に申請し、経営破たんしたことが22日、わかった。

 タワーレコードは全米20州で89店舗を展開。2004年2月に経営破たんし、再建を目指していたが、インターネットによる音楽配信や大手小売業との競合で業績が低迷し、2度目の破たんを迫られた。今後、金融機関から8500万ドルの事業再生融資を受けて営業を継続しながら2か月以内に身売り先を探す方針だ。

 1960年創業のタワーレコードは、米国を中心にレコードやCDの販売で大手に成長した。しかし、近年は、インターネットを使った音楽配信の台頭で店頭でのCD販売が低迷していた。日本のタワーレコードはMTSから独立しており影響は受けないとしている。
(読売新聞) - 8月23日14時43分



日本タワーレコードは2002年にMBOで米国法人から独立しているので身売りなどの影響はないそうですが、iPodに潰される形で経営破綻したことは日本音楽業界の将来を映し出しているようで・・・。

実はよく使われる”音楽不況”という言葉は間違いで、正確には"CD不況"の方が正しい。

CDの売上とは逆に、音楽著作権料は増加している。
JASRACによると1998年には984億円だった著作権料は2003年には1094億円となっている。
「CDの売上減少分を補っているのは携帯・インターネットへの配信、DVD、TVでの著作権使用量の改定("Jポップとはなにか"より)」でCD販売店にとってはますます厳しい状況となっている。

また、CDの売上で歌手の実力を決め付けようとするオリコン至上主義にも限界が出てきている。

タワーレコードの経営破綻は日米両国の音楽業界の転換期を象徴する出来事なのかもね。

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対中ODAの再開

久しぶりにニュースネタでも。
最近気になったニュースで『対中円借款凍結解除』というものがあります。

対中円借款:凍結解除へ 700億円以下に減額検討

 政府は凍結状態だった05年度分の中国向け円借款について、近く実施を閣議決定する方向で最終調整に入った。週明けにも関係閣僚による海外経済協力会議を開き、08年の北京五輪までに対中円借款を終了させる方針とともに確認する。05年度分は04年度の859億円から750億円程度に減額する予定だったが、凍結解除にあたり、中国への反発の強い自民党の理解を得るため、さらに700億円以下まで減らすことを検討している。

 円借款の供与は通常、年度末までに決定、次年度以降に実施するが、05年度分の対中円借款については今年3月、東シナ海のガス田開発協議で中国側が尖閣諸島周辺を含む共同開発を提案したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する激しい非難などに自民党内の反発が強まり、年度内決定が見送られていた。先月23日にカタールで行われた日中外相会談で首脳会談を除く各分野の対話や協力を進めることが確認され、「前向きな話をする環境が整った」(外務省幹部)と判断した。【中田純平】

毎日新聞 2006年6月3日 11時01分 (最終更新時間 6月3日 11時48分)


円借款=ODAの一種で、お金貸してあげるよってことです。


中国へのODAと言えばニュースにもあるように、尖閣諸島の領有権や靖国神社参拝への批判などから凍結されていましたが、何の進展も無しに再開されたのです。

これは日本側が中国の主張に折れたことになります。
そしてODA再開について中国政府は「少ないんじゃボ○ー\(≧∧≦)/」とお怒りのようですorz

まぁ中国は天皇制を止めて中国と併合しても、日本人叩きを止めないでしょうが(爆)



このニュースの背景には日本の親中勢力、環境問題などがあります。
親中勢力のことは置いといて、中国の環境問題は非常に厄介です。


ハキリ言って、中国の環境問題については日本の援助が必要不可欠です。

このままで行けば、中国(共産党政府)は『人権問題』『人口問題』『環境問題』『反日』『バブル経済』『台湾問題』などで自滅するというのが、オイラの個人的な考えです。
あくまで中国は海外からの投資と技術移転が大部分を占めていて、資金や企業が逃げ出すようなことをすれば中国経済は吹き飛ぶということ。そして巨大な人口が職を失えば共産党政府に矛先が向き、いくら反日に矛先を変えようとしても跳ね返されれば勢いを増して共産党政府に返ってくることを理解しなければならない。
大戦前も現在も、中国は眠れる虎ではなく張りぼての虎ということです。

旧ソ連はアメリカとの軍拡競争で経済的に貧窮し、ゴルバチョフが気付いて立て直そうとしたときには遅かったって感じで崩壊しましたが、中国はそっち方面ではなさそうです。
毎年10%近く軍事費の増額を繰り返していますが、日米の軍事力からいえば子供みたいなもの。批判を受けているのは日本以外のアジア諸国にとっては非常に軍事的な脅威であり、内容が不透明なことです。


中国経済の急激な成長や人口の増加、これによって現時点でも自然環境はズタズタです。
環境悪化のスピード・規模・質、全ての面で日本の高度経済成長期を上回り、海を越えて日本に被害が及ぶことは間違いないでしょう。

そうなる前に日本は中国に協力しなければならない。

しかしながら、中国はそれさえも利用しようとする。




日本は京都議定書の批准国であり、議長国でもあった。既に環境問題に取り組んできた日本がCO2の削減目標を達成するのは不可能であり、他の発展途上国、特に中国に進出するしかない。

今回のODA再開もこれが影響しているかもしれない。
これらの面から、ODAという形でなくても環境問題について将来的には協力していかなければならない。


ただし、中国に決定的に足らないものがある。それは・・・


中国の自助努力





中国は繰り返し日本に対して、このように圧力をかけてくる。


関係改善のため、具体的に誠意ある行動を取るべきだ



その言葉を100倍にして返したいと思っているのはオイラだけでは無いはず。
環境の専門家ではないので詳しくは分からないけど、反日の報道はマシンガンのように飛んできても、中国が環境に積極的にかかわってる報道は聞こえてこない。
中国環境白書:汚染苦情、3年間で114万8000件

他の問題でもそう。日本には大きな声で「行動」を求めてくるが、中国は日本の行動を評価しないし行動もしない。

個人的によく見るサイトで五十嵐らんさんが運営する『中華的生活「多少銭?」』というところがある。


『中華的生活「多少銭?」』さまの記事で、このことについて上手く書かれている部分があるので少しだけ引用させていただきます。

「じゃ、言葉を重視しない中国人が、
日本人に謝罪の言葉を要求し、
行動を重視する中国人が、
日本人の行動を評価しないのは
矛盾だよね。

戦後一度も戦争してないという行動を示して、
3兆円というお金を中国に払っている日本は
何よりも責任を果たしたってことになるよね。

でも中国は評価してない。

じゃ、評価されない行動(ODA、不戦)は止めて、
靖国参拝を止めれば、それがまさに中国の
望む形ということになるね。

ファイナルアンサー?」

2006年06月05日 言葉と行動 より


詳しくは引用先の記事を見ていただきたいのだが、日本は実際に「行動」を持って戦後を歩んできた。
謝罪についても天皇陛下や首相などが公式の場で数十回も行ってきた。
日本は戦後1度も戦争をしていない。
賠償もODAという形で3兆円ものお金が中国に渡っている。

南京大虐殺については議論する余地がたくさんある。少なくとも当時人口が20万人の南京でどうすれば30万人40万人もの人間を虐殺できるのか?

靖国参拝についても内政干渉の何物でもない。
戦争を戦い、日本を裁いたアメリカも不干渉を決めたようです。
米国防長官、「靖国」米は関与せず 中国に抑制求める


では逆に「行動」を重視する中国は行動してるのか?行動を評価しているのか?

答えはNO

日本の謝罪もODAも国民には知らせず、反日のプロパガンダをひたすら叫び続ける。
北京空港が日本のODAで作られたことを何人の中国人が知っているのか?
反日デモをするなら北京空港でやれ、証人は世界中の旅行者だとオイラは考えてしまいます。


オイラの知り合いの中国人は良い子ばっかりなんだけど、国となるとねorz






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トンガで地震・・・?

GW・・・人が休みのときに働くのって辛いよね(;´Д`)

さて、つい先程トンガの近海で馬鹿デカイ地震があって(M8くらい)津波がヤバイらしいのですが、テレビ見ても情報無いし・・・

取り合えず風呂でも入ろう( ̄д ̄;)

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USEN&livedoor&ヤクザ・リセッション

ずっと前の記事にも書きましたが、やっぱりlivedoorさん買収されちゃうようで
(正確には業務提携、でも買収に近いかも・・・)

でもUSENとの業務提携はかなり良い部類の選択だと、素人ながらに思います。
IT企業への支援策などしたくないのではなく、出来るノウハウがないであろうフジテレビやどんな外資が出てくるか分からない状況では・・・。


USENといえば先日エイベックスとの資本関係を解消したばかり。USEN側としては、他のレーベルとも取引を活発にしていきたいとか何とか言ってましたよね。
悲しいかな(?)livedoorとの関係が強いGIZAさんが、USENの番組で流れることが今後あるかも!?
と、いうことは麻衣さんGyaOデビュー!?
う〜む、期待して良いですか?



そうそう、ホリエモンが容疑の一部を認め始めたそうな。
民主党がボケをかましてしまったんで、世論が一気に冷めての部分まで検察が踏み込むのを止めたとか何とか。
ホリエモンが差し入れのお菓子食ってないとかどうでもいいんで、大マスコミの皆様にはもっと突っ込んで欲しい所があるんですけどねぇ


ヤクザ・リセッション
←闇?














詳しくはごく一部で有名な(笑)勝谷誠彦さんがラジオで喋っているのでドーゾ
http://tbs954.cocolog-nifty.com/954/files/st20060315.mp3

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東芝が買った核(WH)

物騒なタイトルつけましたが、別に核兵器買ったわけじゃないですよ(^-^;

巷では「オリジン」へのドンキホーテによるTOB(敵対的買収)に対してイオンがホワイトナイトとして登場し、TOBが失敗に終わったというニュースが流れていますね。でも個人的に注目なのは、東芝の原子力大手「ウエスチングハウス(WH)社」を買収したというニュースです。

まず最初に要点を3つ。
・石油高騰で原子力への関心が高まってる中、日本の企業が原子力大手の企業を買収する。
・世界中の石油を買っている中国が、それでも足らないエネルギーを得るため2020年めでにPWR型の原子力発電所を30基予定している。東芝がPWR型に特化したWHを傘下に中国原子力事業に参加すれば、中国のエネルギーの生命線を日本の企業が握ることになる。
・WHは原子炉メーカーであると同時に、アメリカの原子力空母をいくつも製造している巨大軍事企業でもあります。つまりアメリカ海軍の心臓部を日本に売るということを意味し、この買収についてはアメリカ議会も承認している。ただし、日本が原子力空母を持つということではないのであしからず。

原子力をめぐる動きが活発になってきている。日経ビジネス(2006年2月6日号)では「原油高」「環境」「天然ガス」の3つをキーワードとしてあげている。中国・インドの台頭による原油高、京都議定書による二酸化炭素の削減義務などから原子力と天然ガスへの関心が高まっている。だが天然ガス最大の供給源であるロシアの強引さがリスク要因とされている(この件については省略)
さらに旧ソ連時代に作られた原子炉も老朽化が進み、建替えの時期に来ている。
これらのことから、中国・インドだけでなく欧米、東欧諸国でも原子力への原子力の需要が高まっている。

原子力発電は大きく分けて加圧水型軽水炉(PWR)沸騰水型軽水炉(BWR)の2種類あるが、現在の主流はPWR型でありWHはPWR型の主要メーカーである。
そして中国はPWR型を30基程度建設を予定している。本来BER型の原子炉メーカーであった東芝がWHを買収したことにより、三菱重工業と共に中国の原子炉の多くを手がける可能性が高くなる。
原子炉は作るだけではなく、メンテナンスなどの細かいアフターケアも非常に重要であり、日本抜きでは中国のエネルギーはまかなえないとうい重要なカードを握ることになる。

そして1番重要なのは、米国規制当局がこの買収を承認したということ。東芝の買収まえは、日本以上に軍事的なつながりの強かったイギリスの企業(BNFL)の傘下であった。
イラク戦争のようにアメリカとイギリスは非常に強い同盟関係にあり、今回の買収を認めたことは今まで以上に日本との軍事的なつながりを重視する姿勢がうかがえる。

ただし、先程も書いたが日本が空母を持つわけでも、さらに核兵器を装備する訳ではない。・・・どこかの某北が核兵器をもって露骨に日本に脅迫でもしない限り。

まぁ要するに、ホリエモンが拘置所でどんな生活を送ってるかを楽しそうに報道してるんなら、こういうニュースを報道してよと言いたいStay!さんでした(ぇ

「ベスト オブ ヒーロー」レビューの続きはまた明日で(;´Д`)

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livedoorBlogの今後、復活か買収か・・・

まさかこんなに早いとは思っていませんでした、皆さん知ってのようにホリエモン逮捕です。

Blogをしていることや考え方に共感できる部分も多かったので、寂しいというか残念というか・・・。

で、さっきまでTVで逮捕関連のニュースを見ていたのですが、報道酷すぎますね(;´Д`)
今まで持ち上げるだけ持ち上げておいて、逮捕されると手のひらを返したように袋叩き。正直この姿勢には引きます。
2つ前の記事にも書きましたが、証券取引法違反程度の事件でこれだけ大騒ぎするのがそもそもおかしい。証券取引法ならマスコミも叩けば出てくるんじゃないの?

法律違反はもちろんダメです。ただマスコミの皆さん、コメンテーターの皆さん、違法行為でホリエモンをそんなに叩くんならどうして消費者金融を叩かないの?
年率18%を超えて利子を取るのは違法だと、一流大学を出た大手マスコミの方ならご存知ですよね?ただ29%以上でないと罰則無いのを利用してほとんど黒なグレーゾーンの営業を行ってるのは当然知ってますよね?
まぁ1日に何回も消費者金融のCMを見てる人間の戯言ですが。

と こ ろ で 元ライブドア幹部の方が自殺したと報道されていますが、本当に自殺だったのでしょうか?是非その辺も詳しく調べていただきたいものです。深い意味はありませんが(ぇ

オイラを担当してくれたゼミの先生が昔こんなことを言ってました。
「大きい嘘ほど人は騙される」、あのヒットラーの言葉だそうです。
現実問題こんな人は沢山います。そんな言葉を頭の隅においときながら今後も見守っていきたいと思います。


さて、やっぱり気になるのはBlogの存在、一部報道は「ライブドア破産」と先走ってます。破産は言いすぎですが、1番可能性が大きいのは「買収」でしょう。
そう、ホリエモンの得意技です。今度はlivedoorが買収される可能性が大きいです。
既にネットのニュースでは「外資が買収か?」と書かれています。

TVのコメンテーターは「実体の無い会社」と決め付けていますが、半分本当で半分嘘といったところでしょうか。livedoorの利益の約6割はファイナンス関係です。証券会社と言っても過言ではないでしょう。
しかしlivedoorは子会社に弥生、セシールといった実績のある優良企業を抱えています。
また、livedoorの利用者数は既に楽天を超えており、何よりシェアNo.1のBlog事業を抱えています。特にBlog事業はあの知名度抜群のYahoo!でも苦戦しており、その中で圧倒的シェアと運営のノウハウはlivedoor1番の金の卵でしょう。
livedoorの問題点は子会社とネットのシナジー効果による利益、ポータルサイトやBlogといたネットそのものの利益を上手く生み出せていないところなのです。最近では都内に無線LANを張り巡らせようと計画中のようです。
この辺が上手く回転し始めれば、回転させれる自信があれば、買収と同時に付いてくる損害賠償請求のリスクを含めても買収する企業が現れるかもしれません。

何だかんだと書いてきましたが、結局のところホリエモンがどれだけ関与していたか、そして捜査が横に行くか裏に行くか(謎)で大きく変わると思われます。


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ライブドアショック!?

あれっ??これで今年3回目の投稿かよ(笑)
相変わらず忙しい日々を送ってるStay!です(;´Д`)

さてさて、ニュースでも大きく取り上げられていますが、ホリエモンが大変なようです。
でもオイラが書きたいのは東証・・・情けない_| ̄|○

「ライブドアショック」と一まとまりにされていますが、違法かどうかではなく失態度で言えば東証の方がアフォです。

ホリエモンのBlogを見る限りでは、livedoorのサービス自体には影響は無いでしょう。ニュースでは粉飾決算の疑いもと言われていますが、それが事実だとすると影響が出てくるかもしれませんが。

正直な話、今回のことはマスコミが騒ぎすぎ。
まぁ、散々マスコミを利用してきたからには仕方のないことかもしれませんが。
それよりも自分達のことを棚に上げといて「上場廃止だ〜」と声を荒げている東証の情けないこと・・・。
そしてそのシステムを提供しているのは富士通、マスコミは完全にスルーですね。そんなにCMが大事なんでしょうか。


ネガティブなことばかり書いてますが、まだ疑いの段階ですから結論を出すのはまだまだ早いですね。


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